2004-03-12 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○小野田参考人 もちろんＰＴＡというのは、家庭と学校と地域の連携のもとに活動しているわけでございまして、まさに昨今いろいろな子供たちをめぐる事件、事故が非常にたくさん起きておる。そういう部分でも、特にやはりこれからのキーワードとして連携するということの必要性を、私どもＰＴＡとしても非常に痛感しているところでございます。 もちろん、家庭の教育力、地域の教育力とありますけれども、まさにこれからは、学校
○小野田参考人 もちろんＰＴＡというのは、家庭と学校と地域の連携のもとに活動しているわけでございまして、まさに昨今いろいろな子供たちをめぐる事件、事故が非常にたくさん起きておる。そういう部分でも、特にやはりこれからのキーワードとして連携するということの必要性を、私どもＰＴＡとしても非常に痛感しているところでございます。 もちろん、家庭の教育力、地域の教育力とありますけれども、まさにこれからは、学校
○小野田参考人 先ほども申し上げましたように、義務教育というのは、国として国民に義務を課しているものと認識しております。そのために必要な環境整備は国として責任を持たなければいけない分野であるというふうな認識をいたしております。教育に関して言えば、教育を受ける権利、教育の機会均等、それから義務教育無償につきましても憲法に定められておりますので、このことを実質的に保障する制度を整備することはまさに国の責任
○小野田参考人 私は、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会で常務理事をしております名古屋市立小中学校ＰＴＡ協議会会長の小野田と申します。よろしくお願いいたします。 本日は、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に関して、私たちの意見を述べさせていただく機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。 私たち日本ＰＴＡ全国協議会は、子供たちの健やかな成長を図るためには、家庭